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平成25年4月1日、労働契約法の一部が改正され、第18条、いわゆる「無期転換ルール」が規定されましたが、翌年にこの無期転換ルールの例外として、研究開発法人の研究員や大学の教員等については無期転換申込権発生までの期間(原則)5年を10年とする特例が設けられました(平成26年4月1日施行)。

そして平成27年4月1日より、「専門知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(以後「特別措置法」といいます)が施行され、新たに、

ア:高度な専門知識等を有する有期雇用労働者(第1種特定有期雇用労働者)
イ:定年後引き続いて雇用される有期雇用労働者(第2種特定有期雇用労働者)

について特例が設けられることになります。

☞「高度な専門的知識を有する有期雇用労働者」とは~?

「高度な専門的知識を有する有期雇用労働者」を特別措置法上では「第1種特定有期雇用労働者」と呼び、次のすべての要件に当てはまる者を指します。

  • 専門的知識等を有する有期雇用労働者
    ※「専門的知識等」とは「専門的な知識、技術又は経験であって、高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当するもの」
    をいいます。
  • 事業主との間で締結された有期労働契約の契約期間に当該事業主から支払われると見込まれる賃金の額を1年間当たりの賃金の額に換算した額が厚生労働省令で定める以上である者
  • 当該専門知識等を必要とする業務(「特定有期業務」といいます)が5年を超える一定の期間内に完了することが予定されているもの
  • 上記「イ」を除く

☞「定年後引き続いて雇用される有期雇用労働者」とは~?

「定年後引き続いて雇用される有期雇用労働者」を特別措置法上では「第2種特定有期雇用労働者」と呼び、次の要件にあてはまる者をさします。

  • 60歳以上の定年に達した後引き続いて当該事業主(高年齢者雇用安定法第9条第2項に規定する特殊関係事業主にその定年後に引き続き雇用される場合にあっては当該特殊関係事業主)に雇用される有期雇用労働者
    ⇒影響が大きいと思われるのは、こちらの内容ではないかと考えられます。

特例の対象となる事業主

但し、これらの条件を満たした有期雇用労働者が自動的に特例対象となるわけではありません。
厚生労働大臣が示す指針(対象労働者に応じた適切な雇用管理の実施に関する基本的な指針)に沿った計画を作成、厚生労働大臣の認定を受け初めて特例の対象となります。
現時点で計画の作成や申請に係る詳細は公表はされていませんが、平成26年11月28日の改正通達でおおまかな内容と流れが示されております(下図参照)。
計画書の申請・認定の流れ

認定の結果、
第1種特定有期雇用労働者については
「認定計画に記載された特定有期業務の開始の日から完了の日まで期間(上限10年)」、
第2種特定有期雇用労働者については
「労働契約法第18条第1項に規定する通算契約期間について、当該第2種認定事業主に雇用されている期間は算入しない」
となります。

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