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平成27年4月1日に、パートタイム労働法が改正施行されます。

 

■今回の改正内容■

 

①パートタイム労働者の公正な待遇の確保

 

 (1) 正社員との差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
     職務の内容、人材活用の仕組みが正社員と同じ場合は、
     正社員との差別的取扱いが禁止されます。
 (2) 「短時間労働者の待遇の原則」が新設
     パートタイム労働者と正社員の待遇を相違させる場合は、職務の内容、人材活用の仕組み、
     その他の事情を考慮して不合理と認められるものではならないとされます。
 (3) 職務の内容に密接に関連して支払われる通勤手当は、均衡確保の努力義務対象に
     距離や実費ではなく一律で支払っていて、実態として基本給の一部となっているような場合は、
     通常の労働者との均衡を考慮しつつ決定することが努力義務となります。

 

②パートタイム労働者の納得性を高めるための措置

 

 (1) パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務が新設
     事業主はパートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容を
     説明しなければなりません。
      ・賃金制度がどうなっているか
      ・どのような正社員転換推進措置があるか(※1)
      ・どういった福利厚生施設が利用できるか
      ・どんな教育訓練があるか
 (2) 説明を求めたことによる不利益取扱いの禁止
     説明を求めたパートタイム労働者に対して不利益取扱いをしてはなりません。
 (3) パートタイム労働者からの相談に対応するための体制整備の義務が新設
     相談担当を決めたり、事業主自身が相談担当になるなどの対応が必要です。
 (4) 相談窓口の周知
     パートタイム労働者を雇い入れたときに事業主が文書交付により明示しなければならない事項に
     「相談窓口」が追加されます。(※2)
 (5) 親族の葬儀などのために勤務しなかったことを理由とする解雇などについては適当ではない

 

③パートタイム労働法の実効性を高めるための規定の新設

 

 (1) 厚生労働大臣の勧告に従わない事業主の公表制度が新設
     雇用管理の改善措置の規定に違反している事業主に対する勧告に事業主が従わない場合は、
     事業主名を公表できることとなります。
 (2) 虚偽の報告などをした事業主に対する過料が新設
     パートタイム労働法の規定に基づく報告をしなかったり、虚偽の報告をした場合は、
     20万円以下の過料に処せられます。

 

■パートタイム労働者とは■

 

週の所定労働時間が、通常の労働者の週の所定労働時間に比べて短い労働者をいいます。
アルバイト、契約社員、準社員、パートタイマーなど、名称は問いません。
通常の労働者とは多くの場合「正社員」を指し、その人たちに比べて週の所定労働時間が短い人たちがパートタイム労働者です。
また「正社員」がいない場合は、フルタイムの基幹的な働き方をしている人たちに比べて週の所定労働時間が短い人たちのことをいいます。
正社員と同じ時間だけ働いているいわゆるフルタイムパートはパートタイム労働者には含まれません。
ですが、指針によってパートタイム労働法の趣旨が考慮されるべきともされています。

 

■平成27年4月1日からの改正に伴って■

 

パートタイム労働者を雇い入れた際の説明義務の新設や、体制の整備などに対応するためには、入社時の説明資料としてあらかじめマニュアルや配布用の冊子を作っておくのもひとつの方法です。
雇い入れた際の説明義務は、契約更新時も含んでいます。
その時々で対応に追われることがないよう、パートタイム労働者の雇用管理に関するマニュアル化・標準化をおすすめします。
また、通勤手当の取扱いについても正社員とパートタイム労働者の均衡確保が図られます。
社員にとってどうすれば自分の賃金が上がったり昇給できたりするのかが明確に分かる賃金体系・昇給制度の導入など、透明性と公平性の高い人事・賃金制度を取り入れることは、優秀な社員の定着率を上げ、モチベーションアップにもつながりますので、今回の改正を機に社内制度の整備や改革の検討を行なうことをおすすめします。

 

※1
正社員への転換措置として、「正社員への転換のために試験制度を設ける」「正社員を募集する場合はすでに雇っているパートタイム労働者にも応募の機会を与える」などのいずれかの措置を講じなければなりません。
転換推進措置には、短時間正社員への転換推進措置も含まれます。
ただし、平成25年4月に改正施行された労働契約法の「無期転換ルール」を講じただけでは転換推進措置を講じたことにはなりません。

 

※2
労働基準法上、文書交付による明示が義務づけられている事項は、以下のとおりです。
・契約の期間
・就業の場所、業務の内容
・始業・終業の時刻や所定時間外労働の有無、休憩・休日・休暇など労働時間に関する事項
・賃金の決定や計算・支払方法、締切、支払時期に関する事項
・退職や昇給に関する事項
・退職手当や賞与の有無
今回の改正では「相談窓口」の事項も追加されます。

 

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