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労災の特別加入制度取締役等会社の役員、代表者は原則加入できない労災保険ですが、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人には特別に任意加入を認めています。これが、特別加入制度です。

中小企業主等のほかに、一人親方その他の自営業者、特定作業従事者、海外派遣者等も加入できますが、このページでは「中小企業主等」を主に紹介します。

加入の一般的要件

中小企業主等が特別加入をするためには

  1. 雇用する従業員について労働保険が成立していること
  2. 労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること

が条件となり、その上で所轄の都道府県労働局長(以下「労働局長」といいます)の承認を受けることが必要となります。事業主本人のほか家族従事者や取締役、専務等で業務に従事している者全員を包括して特別加入の申請をする必要があります。

労災保険の特別加入制度

 

※クリックすると拡大します。

給付基礎日額の決定・保険料の納付

「給付基礎日額」とは、労災保険の給付額を算定する基礎となるもので、申請に基づき労働局長が決定します。給付基礎日額は3,500円から25,000円までの範囲で決められた16段階の中から選択をし、年間の保険料は「給付基礎日額×365日」にそれぞれの事業に定められた保険料率を乗じて算定されます。なお、毎年の保険料の計算は年度更新と同時に行われます。

年度更新についてはこちら

補償の対象となる範囲

通勤災害については一般の従業員の場合と同様に取り扱われますが、業務災害については就業中の災害であって、次のいずれかに該当する場合に保険給付が行われます。

  1. 申請書の「業務内容」欄に記載された労働者の所定労働時間内に特別加入申請した事業のためにする行為及びこれに直接付帯する行為を行う場合
  2. 労働者の時間外労働及び休日労働に応じて就業する場合
  3. 1.又は2.に前後して行われる業務を中小事業主等のみで行う場合
  4. 1.,2.,3.の就業時間内における事業場施設の利用中及び事業場内施設で行動中の場合
  5. 事業の運営に直接必要な業務のために出張する場合
  6. 通勤途上で、①従業員の通勤用に事業主が提供する交通機関の利用中②台風や火災など突発事故による予定外の緊急の出勤途上
  7. 事業の運営に直接必要な運動協議会その他の行事について従業員を伴って参加する場合

 (参考:厚生労働省「労災保険・特別加入制度のしおり」より)

ポイント

 

本来事業主として行うべき業務の遂行中に起こった災害は対象外です。

● 法人役員として出席する株式総会
● 役員会への出席
など…


この他に労働保険事務組合に委託することのメリットとして、労働保険料の額にかかわらず3回に分けて分割納付することができます。
特別加入に関しては、加入時に健康診断が必要な場合があったり、給付基礎日額の変更時や取締役になる等の異動があった場合には手続きが必要になります。社会保険労務士事務所カルテットでは、このような各種手続きを低コストで正確に、そして迅速・確実に処理をし、会社のアシストをしてまいります。福岡県内はもちろんのこと、南は鹿児島県に至るまで、九州各県対応できます。

電話応対するOL

労災保険の特別加入制度に関するお問い合わせは
こちらから

 

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