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給与袋をもったサラリーマン給与計算


雇用契約に基づき、毎月支払われるのが賃金、いわゆる「給与」です。
給与、と、ひと口に言っても、基本給の他にも家族手当、通勤手当、住宅手当等の各種諸手当、時間外や休日・深夜の労働に応じて時間外・休日・深夜割増手当を加算しなくてはなりません。逆に毎月の給与から控除するものとして、月々の雇用保険料、健康保険料や厚生年金保険料、介護保険料、そして所得税や住民税などがあり、その計算を経て決定した額を従業員に支払わなければなりません。

基本給、諸手当、時間外・休日・深夜労働の手当

基本給や諸手当は、雇用契約書や給与規程・就業規則に基づいて支払われるものです。子どもが誕生したり、転居をして交通手段が変わったり等で変更が生じる場合がありますので、都度従業員に正しく申告してもらわなければなりません。通勤手当に関しては、非課税なのか、課税なのかを判断する必要もあります。

時間外・休日労働・深夜労働の手当については、給与規程・就業規則、それらに規定がない場合であっても法令に即した形で割増しなくてはなりません(労働基準法第37条)。時間外・休日労働の計算にあっては時間単価にそれぞれの割増率を乗じた計算となりますが、その時間単価の算出も重要になります。給与規程・就業規則に計算式を明示しておくことで、効率的な給与計算が可能となり、また公平性を保つこともできます。

就業規則に関する事項についてはこちら

社会保険料の控除

給与の総額が決まったら雇用保険料と、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料などの社会保険料の控除を行います。健康保険料や厚生年金保険料は標準報酬に応じた額となり毎月の変動はありませんが、育児休業からの復帰や昇給・降給等によって保険料の変更の可能性はないか、年齢による介護保険の対象・非対象の可能性、などを確認しなければなりません。また、被保険者ではない人から控除していないか、注意する必要があります。

なお、会社が保険料を納付するタイミングですが、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料については当月分が翌月末日に、雇用保険料については毎年の年度更新で計算、納付することになります。

年度更新についてはこちら

源泉所得税、住民税の控除

もう一つ控除しなければならないのが源泉所得税と住民税です。従業員の所得税については会社に源泉する義務がありますので、毎年国税庁から公表される源泉徴収税額表をもとに控除する必要があります。
控除する際に気を付けなければならないのが通勤手当。課税なのか、非課税なのかを確認しましょう。
住民税に関しては特別徴収と普通徴収があり、特別徴収の場合は毎年市町村より会社に各々の控除額が送られてきますのでそれに基づいて計算します(普通徴収の場合は従業員自身で納付します)。
所得税と住民税の従業員からの徴収分は原則として当月分を翌月10日にそれぞれ納付します。

給与明細書

「給与明細書」の見本

 

ポイント有休管理は給与計算と同時に行いましょう。

給与計算時には、勤怠日数や有休日数の確認も行いますので、有休の管理は給与計算と同時に行なうのが効率的です。
その際には、有休管理簿や給与計算ソフトによるなどして、事務負担の少ない方法で管理するのがよいでしょう。

 

ボーナスを喜ぶサラリーマン賞与計算


「よくがんばってくれたから」「会社の業績がよかったから」…支給理由は様々。毎月の給与とは別に、「賞与」、いわゆるボーナスを支給する会社もなかにはあることでしょう。賞与についても、給与同様、雇用保険料、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料、そして所得税を控除しなくてはなりません。

雇用保険料の計算については、給与と同じですが、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料については、標準報酬月額からの計算ではなく、ボーナスの額に保険料率をかけて計算した額になります。また源泉所得税については、前月に支給された給与を元に、源泉徴収税額表をみて算出することになります。

 

ポイント健康保険料・厚生年金保険料にはそれぞれ上限があります。

健康保険料の計算の元となる標準賞与額は年間をとおして540万円が上限となります。また厚生年金保険料の計算の元となる標準賞与額は1回あたり150万円が上限となります。

 


当事務所に給与計算代行を依頼するメリット

上記のように、従業員の給与計算は、毎月1人ひとりの時間管理や社会保険料変更の可能性を考慮しつつ行なわなければなりません。時間外労働が生じれば、これもまた1人ひとりの単価を算出した上で正確に割増賃金を計算しなければなりません。変形労働時間制を採用していれば計算はさらに複雑です。
また、「休業中の従業員の給与はどう取り扱えばよいのか」「固定残業手当を導入している場合の計算方法は?」「振替と代休の違いが分からなくて行き詰まった」など、給与計算をするにあたって生じる問題は様々あります。
従業員の生活に欠かせない毎月の給与でミスが発生すれば、従業員のモチベーションや信頼低下につながりかねません。

社会保険労務士事務所カルテットでは、労働時間のチェックから時間単価の算出、変更の有無を含めた社会保険料の確認などを迅速・正確に行い、給料日までの確実な納品をいたします。
また、すべての給与計算事務において複数のスタッフによるチェック体制を整えており、計算ミス防止に努めています。
福岡県内はもちろんのこと、南は鹿児島県に至るまで、九州各県対応できます。

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