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高齢者や障害者など、就職が困難な者を積極的に雇用する事業主に対し支給される助成金で、通称「特開金」とも呼ばれています。特開金は「特定就職困難者雇用開発助成金」「高年齢者雇用開発特別奨励金」「被災者雇用開発助成金」の3つがありますが、ここでは「特定就職困難者雇用開発助成金」「高年齢者雇用開発特別奨励金」のご案内をします。

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特定就職困難者雇用開発助成金


対象となる労働者
(雇入れ日現在の満年齢が65歳未満の者に限ります。65歳以上の場合は2.の「高年齢者雇用開発特別奨励金」の対象となる場合があります)

  1. 60歳以上の者
  2. 身体障害者、知的障害者、精神障害者
  3. 母子家庭の母等、父子家庭の父(児童扶養手当を受給している方に限ります)
  4. 中国残留邦人等永住帰国者、北朝鮮帰国被害者等
  5. 認定駐留軍関係離職者(45歳以上)
  6. 沖縄失業者求職手帳所持者(45歳以上)
  7. 漁業離職者求職手帳所持者(45歳以上)
  8. 一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者(45歳以上)
  9. 認定港湾運送事業離職者(45歳以上)
  10. その他就職困難者

※従来よりハローワークからの紹介前に事業所と対象従業員の間で雇用の予約がある場合は助成対象外とされていましたが、平成27年5月1日以降、その基準が拡大され、①代表者などの3親等以内の親族の雇入れ、②雇入れ前の3ヵ月を超える実習などの実施、などが行われた場合も対象外となりました。

●助成金支給申請までの流れ

特定就職困難者雇用開発助成金

ハローワークなどの紹介により雇入れる必要があります。また、紹介前に雇入れを約束していた場合、過去3年間において働いていた場合などは助成金の対象外となります。助成金は一度に全額を申請するわけではなく、6ヵ月ごとに区切った期間(以下「支給対象期」といいます)で申請をし、受給することになりますが、支給対象期の途中で事業主都合で離職した場合は当該支給対象期において助成金を受給することはできません。

助成金の支給額(中小企業の場合)

特定就職困難者雇用開発助成金の支給額

※「短時間労働者」とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者をいいます。
※助成対象期間を6ヵ月ごとに区分し(「支給対象期」といいます)、支給総額を支給対象期に分けて支給します。
リーマンショック後の雇用情勢の悪化によって一時期助成金が増額されていましたが、平成27年5月1日以降は本来の助成額と助成対象期間に戻りました。

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高年齢者雇用開発特別奨励金


 ●対象となる労働者

雇入れの日において満年齢が65歳以上離職者を、ハローワーク等の紹介により労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金が支給されます。

《「離職者」の要件》

  1. 雇い入れる事業主以外の事業主に、1週間の所定労働時間が20時間以上の雇用関係にない方
  2. 雇用保険の資格喪失した離職の日以降3年以内の方
  3. 上記の離職日より前1年間に雇用保険の被保険者としての期間が6ヵ月以上あった方

《「労働者」の要件》

  1. 1年以上継続して雇用することが確実であること
    (期間の定めのない雇用契約、もしくは1年以上の契約期間を定めた雇用契約)
  2. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

●助成金支給申請までの流れ

1.の「特定就職困難者雇用開発助成金」と同様です。

●助成金の支給額(中小企業の場合)高年齢者雇用開発特別奨励金の支給額※助成対象期間を6ヵ月ごとに区分し(「支給対象期」といいます)、支給総額を支給対象期に分けて支給します。

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