人事労務のアウトソーシングを通して会社の経営をサポートいたします!社会保険労務士事務所カルテット

「研修」や「健康づくり」等の制度の導入を通じて、職場の従業員の離職率の低下に取り組む事業主(重点分野関連事業主)に対して助成される制度です。また、介護関連事業主の場合は、介護福祉機器を導入した場合にも助成の対象となります。

※従来は「中小企業労働環境向上助成金」でしたが、平成27年4月より中小企業以外の企業も対象となったため、名称も「職場定着支援助成金」に代わりました。

1

 

雇用管理助成制度


●「雇用管理制度」について

助成の対象となる「雇用管理制度」には以下の4つがあります。いずれも制度導入の際には就業規則への記載が必要になります。

  1. 「評価・処遇制度」
    賃金制度(退職金制度や賞与も含みます)や諸手当制度の設計、昇進・昇格基準の設定などの従業員の評価・処遇制度を導入する場合に対象となります。制度導入後に賃金総額が低下しないことも条件の一つです。
  2. 「研修制度」
    新入社員研修、管理職研修、幹部職員研修などをOff-JT(通信講座やe-ラーニング等も含みます)で実施する場合に対象となります。なお受講料等は全額事業主が負担しなければなりません。
  3. 「健康づくり制度」
    法定の健康診断以外の健康づくりに関する制度を導入する場合に対象となります。具体的には「人間ドック」「生活習慣病予防健診」「腰痛健康診断」「メンタルヘルス相談」が対象となり、受診料等の費用は半額以上事業主が負担しなければなりません。
  4. 「メンター制度」
    会社の配属部署における直属の上司とは別に、指導・相談役となる先輩(メンター)が後輩(メンティ)をサポートする制度です。メンターについては外部の支援機関の活用も対象となります。

制度導入の助成を受けるためには労働者1名以上に実際に制度を実施することが必要です。

●「対象事業主」について

この助成金は重点分野等の事業を行う事業主であることが必要です。具体的には農林漁業、建設業、製造業(健康・環境・農林漁業分野)、情報通信業、スポーツ施設提供業、医療・福祉を言います。なお、他の事業と兼業している場合にも対象となります。

●助成金の支給額

制度導入助成…導入した雇用管理制度の区分に応じて1制度につき10万円が支給されます。
目標達成助成…雇用管理制度の適正な運用を行い、従業員の離職率が低下した場合に60万円が支給されます。

●助成金支給申請の流れ

職場定着支援助成金(雇用管理制度助成)

 ※クリックすると拡大します。

2

介護福祉機器等助成


介護福祉機器を導入したり設置をすることで、介護労働者の負担を軽減し、労働環境の改善につなげる事業主に対し、機器導入の費用を一部助成する制度です。介護対象事業主が対象となります。

●「介護福祉機器」とは?

介護労働者が使用することにより、身体的な負担の低減を図ることができ、労働環境の改善が見込まれるもので、以下のものとなります。

  1. 移動・昇降用リフト
  2. 自動車用車いすリフト(福祉車両の場合は本体を除いたリフト部分のみ)
  3. エアーマット
  4. 特殊水槽(リフトと共に稼働し、側面の開閉が可能なもの)
  5. ストレッチャー(入浴用に使用するもの以外は昇降機能がついているものに限ります)
  6. 自動排泄処理機
  7. 車いす体重計

1品10万円以上であることが必要です。

●介護技術に関する研修も対象となります

身体的な負担の低減には技術研修も欠かせませんが、この助成金では腰痛予防対策やボディメカニクスを活用した介護の研修なども対象となります。

●助成金の支給額

①介護福祉機器の導入費用、②保守契約費、③機器の使用を徹底させるための研修費、④介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修費、これらの合計額(税込)の2分の1(上限:300万円)が支給されます。

支給申請時には導入効果を確認する書類を提出しますが、身体的負担が大きいと感じている職員数の改善率が60%以上の場合は「機器導入の改善関係費用」、身体的負担軽減に資する作業方法が徹底された職員数の改善率が60%以上の場合は、「介護技術研修関係費用」について支給決定が行われます。

●助成金支給までの流れ

職場定着支援助成金(介護福祉機器等助成)

 ※クリックすると拡大します。

<助成金一覧に戻る>