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「テレワークコース」は、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進のために労働時間や年次有給休暇に関する事項について労働者の健康や生活に配慮する等仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進のために取り組む中小企業事業主を対象としており、その取り組みと目標の達成成果に対して助成金が支給される制度です。ちなみに「テレワーク」とは在宅勤務のほか、サテライトオフィスにおいての就業も含んでいます。

●「支給対象となる取り組み」とは

  • テレワーク用通信機器の導入・運用
  • 運用のための保守サポート料や通信費、クラウドサービスの使用料
  • 就業規則などの作成・変更(テレワーク勤務に関する規定の整備など)
  • 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
  • 社会保険労務士などの外部専門家による導入のためのコンサルティング料

「成果目標」とは?

  • 評価期間」に1回以上、対象労働者全員に対し、終日、在宅またはサテライトオフィスにおいてのテレワークの実施
  • 評価期間」において、対象労働者が終日、在宅またはサテライトオフィスにおけるテレワークを実施した日数の週平均が1日以上

●「評価期間」とは?

  • 事業実施期間(事業実施承認日から平成28年2月15日まで)で、1か月~6ヵ月の間で事業者が設定する期間のことです。

●助成金の支給額

「支給対象となる取り組み」に要した費用の一部を、「成果目標」の達成度合いによって補助します。

  • 成果目標を達成した場合
    補助率4分の3:1人当たりの上限額6万円、1企業当たりの上限額150万円
  • 成果目標が未達成に終わった場合
    補助率2分の1:1人当たりの上限額4万円、1企業当たりの上限額100万円

(例)対象労働者が10人、テレワーク導入費用が200万円(1人当たり20万円)で成果目標を達成した場合、6万円(1人当たり上限額6万円)×10人=60万円が支給されます。

※支給対象となる費用は、専門家への謝金や旅費、借損料、会議費、雑役務費、周知活動のための印刷製本代、備品費、テレワークのための機械装置等購入費や委託費などです。

●助成金支給までの流れ

職場意識改善助成金(テレワークコース)

 

評価期間中において成果目標が達成できたか、できなかったかで補助率が決定されます。
承認申請時においては、承認申請書のほか、「職場意識改善助成金事業実施計画書」「対象労働者の同意書」「利用予定のサテライトオフィスの一覧(サテライトオフィスを利用する場合)」「機器購入に係る見積書」「就業規則」等を提出します。また、支給申請時には、先の「実施計画書」「機器の購入にかかった領収書等」「労働者に対して周知や話し合いがどのようにしたかがわかる資料(議事録や掲示物など)」「成果目標の達成状況に関する集計表」「出勤簿」「賃金台帳」等を提出し、支給可否の判断を仰ぐこととなります。

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