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労働基準法第32条により労働時間は「1週間40時間、1日8時間」と定められていますが、常時10人未満の労働者を使用する商業、映画・演劇業(映画の制作は除く)、保健衛生業、接客娯楽業については特例により1週間44時間までの労働が認められています(特例措置対象事業)。「所定労働時間短縮コース」では所定労働時間を2時間以上退縮し、40時間以下にし、社員のワーク・ライフ・バランスや労働時間管理の適正化をはかるなど「労働時間等の設定を図る特例措置対象事業所に対し、助成金が支給されます。

●特例措置対象事業所の範囲

常時10人未満の労働者を使用する以下の業種の事業所が対象です。

商業(物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業)
映画・演劇業(映写、演劇その他興行の事業。ただし映画の制作の事業を除く)
保健衛生業(病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業)
接客娯楽業(旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽業)

●支給対象となる取り組み

  • 労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修や周知・啓発
  • 社会保険労務士、中小企業診断士等の外部専門家によるコンサルティング
  • 就業規則・労使協定等の作成の変更
  • 労務管理用ソフトウェアや労務管理用機器(タイムカード)等の導入、更新
  • デジタコ(デジタル式運行記録計)やテレワーク用通信機器の導入・更新
  • 労働能率の増進に資する設備・機器等(小売業のPOS装置や飲食店の自動食器洗い乾燥機)などの導入・更新

●成果目標とは?

事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、所定労働時間を2時間以上短縮して、40時間以下とすることが成果目標となります。

(例)従業員5人の美容室で、今まで1週間44時間の労働時間だったが、これを短縮し1週間の所定労働時間を40時間とした場合。

●助成金の支給額

「成果目標」の達成した場合に「支給対象となる取り組み」に要した費用の一部が補助されます。
補助率:4分の3(上限額50万円)

●助成金支給までの流れ

職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)

 

評価期間中において成果目標が達成できたかどうかで助成金の支給が判断されます
承認申請時においては、承認申請書のほか、「職場意識改善助成金事業実施計画書」「機器購入に係る見積書」「就業規則」等を提出します。また、支給申請時には、先の「実施計画書」「機器の購入にかかった領収書等」「労働者に対して周知や話し合いがどのようにしたかがわかる資料(議事録や掲示物など)」「出勤簿」「賃金台帳」等を提出し、支給可否の判断を仰ぐこととなります。例えば現在8人の特例対象事業所で、2名ほどの採用を予定している場合、10人以上になれば特例対象事業所ではなくなるので、この助成金を活用し、早めに労働時間の設定を見直す、といった使い方もあるのではないのでしょうか?

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