人事労務のアウトソーシングを通して会社の経営をサポートいたします!社会保険労務士事務所カルテット

常時使用する従業員を雇い入れた場合には健康診断をしなければなりません。これは労働安全衛生法にその根拠があります。会社は雇用契約に付随して従業員に対しての安全配慮義務があり、従業員の健康状態を把握するのもその一環だからです。ただし、1年以上の雇用の見込みがない契約社員や、1週間の所定労働時間が正社員の4分の3未満のパートタイマーに対してはその義務がありません。この「健康管理コース」では、本来健康診断の対象とならならない有期契約労働者等に対して「健康診断制度」を規定し、一定の人数以上を実施した場合に助成金が支給される制度です。

キャリアアップ助成金(健康管理コース)

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●助成金の支給額

延べ4人以上実施した場合に1事業所あたり40万円
※1事業所1回のみ

●対象となる労働者

本来受診が義務付けられていない有期契約労働者等で、健康診断の受診日において雇用保険の被保険者であること、支給申請日において離職をしていない者が対象となります。

健康診断についてはこちら

ポイント

就業規則の制定・変更

本来法定上対象とされていない有期契約労働者に対し、健康診断を実施する旨の定めをします。気を付けたいのは一度就業規則に制定すると5人目以降の対象者が生じた場合であっても原則継続して健康診断を実施しなければなりません。なお、当コースの健康診断の費用については以下の場合を除き全額事業主負担となります。

ポイント

人間ドックや生活習慣病予防検診も対象となります

対象労働者に対する肺がん検診や子宮がん検診、胃がん検診等の人間ドックや生活習慣病予防検診も就業規則に明示することで当コースの対象となります。この場合においては事業主は健診費用の半額以上を負担することが条件となります。

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