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労働時間の管理会社にとって従業員の労働時間の把握は、円滑な事業運営をするための重要項目の一つです。過剰な長時間の労働になるようであれば本当に業務が効率的なのか、適材適所の人員配置が行われているのか等考えなければなりません。従業員の健康面での配慮も必要になります。また労働時間は賃金に直結しますので、人件費削減に取り組む会社にとっては決して見過ごすことのできない問題です。

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置

労働基準法には、

  • 休憩時間を除き、1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならない。
  • 毎週少なくとも1回の休日、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならない。

など、労働時間や休憩、休日、深夜業等について規定を設けています。したがって会社には、タイムカード等で出退勤の時間を把握するなど労働時間の適切な管理が義務づけられているのです。 しかしながら、割増賃金の未払いや過重な長時間労働といった問題も生じており、会社が労働時間を適切に管理していない状況もみられます。このため、厚生労働省は平成13年4月6日「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置」という通達を発し、労働時間の適切な管理の促進をするための具体的な措置を公表しました。

  • 始業・終業時刻の確認及び記録

会社は、労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録しなければなりません。

  • 始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法

会社が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原則として次のいずれかの方法によるもの。

★使用者が、自ら現認することにより確認し、記録
★タイムカード、ICカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録

  • 自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置

やむを得ず自己申告制により労働時間の記録を行う場合、会社は、次の措置を講じなければなりません。

★申告制導入前に、対象となる従業員に対して、労働時間を正しく記録し、適正な申告を行うことについての十分な説明
★自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか、必要に応じた実態調査の実施
★従業員の労働時間の適正な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じないこと。また、時間外労働時間の削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払等労働時間に係る事業場の措置が、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認するとともに、その要因となっている場合においては、改善のための措置を講ずること。

  • 労働時間の記録に関する書類の保存労働時間

労働時間の記録に関する書類について、労働基準法第109条に基づき、3年間保存しなければなりません。

  • 労働時間を管理する者の職務

事業場において労務管理を行う部署の責任者は、事業場内における労働時間の適正な把握等労働時間管理の適正化に関する事項を管理し、労働時間管理上の問題点の把握及びその解消を図ること。

  • 労働時間等設定改善委員会等の活用

事業場の労働時間管理の状況を踏まえ、必要に応じ労働時間等設定改善委員会等の労使協議組織を活用し、労働時間管理の現状を把握の上、労働時間管理上の問題点及びその解消策等の検討を行うこと。

労働時間の管理

 

ポイントタイムカードでの管理をお勧めします

やはり、客観的な形で労働時間を記録するためにはタイムカードやICカードによる方法が一番望ましいと思います。やむを得ず自己申告制とした場合にも定期的に実態と記録がかけ離れていないかチェックしたり、確認印を押すなどして管理すべきです。あいまいな記録を残してしまうと、退職後に未払い残業代を請求された場合、証拠能力として認められないなど、さらなるトラブルを招いてしまう可能性もあります。

 

ポイント残業についても申告制の導入を…

繁忙期や、突然の受注、業務の増大等でやむを得ず時間内に仕事が終わらず、残業をしなければならないこともあるでしょう。しかしその場合でも、従業員の勝手な判断でさせることはせず、必ず上司に申告し許可をとって行わせるべきです。その際には「○時まで」と時間を決めて行わせることをお勧めします。時間を決めずに仕事をさせると漫然となりがちで、能率も低下してしまいます。区切りを決めてその時間までにさせることで、時間管理も効率よく行え、また従業員の仕事の密度も向上させることができます。
なお、時間外や休日の労働をさせる場合には「時間外労働・休日労働に関する協定届」(通称「三六協定」)をあらかじめ労働基準監督署へ提出しておく必要がありますのでご注意ください。

続きはこちら…<パートタイマーに関する労務管理>


一週間の労働時間の原則は1週40時間、1日8時間ですが、変形労働時間制度の導入でより柔軟な運用も可能です。また、営業などの直帰直行型の働き方をする従業員や、テレワークの従業員、デザイナーや開発専門スタッフなど従業員個人の裁量によるところが大きい業務に従事する方にはみなし労働時間制や裁量労働時間制の導入も検討してみてはいかがでしょうか。
社会保険労務士事務所カルテットでは、会社の業務内容に沿って一番適した労働時間制度導入のコンサルティングも実施しています。福岡県内はもちろんのこと、南は鹿児島県に至るまで、九州各県対応できます。

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