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パートタイマーとは

「短時間労働者の雇用管理等に関する法律」(以下「パートタイム労働法」といいます。)において、パートタイマーとは以下のように定義されています。

1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者

つまり、パートタイマーやアルバイト、嘱託社員などの名称に関係なく、上記に当てはまれば、パートタイム労働法の適用対象になる、というこです。
パートタイマーは会社から見ると、人材不足を比較的簡単に補うことができる、人件費を抑えらることができる、そんなメリットを感じているところが多いのではないでしょうか?逆に人材の定着が進まない、正社員に比べて会社に対する忠誠・責任感が低い、知識・技能が育たない、そんなデメリットもあるようです。

このページでは、パートタイマーに関する労務管理について、気を付けなければならない部分を紹介します。

パートタイマーに関する法律パートタイマーに関する法律


パートタイマーを取り巻く法律として、正社員同様に労働基準法や労働安全衛生法、労働契約法などの労働関係諸法令がありますが、その中でも特に2つ紹介したいと思います。

パートタイム労働法

会社は、パートタイマーに対して、その就業の実態等を考慮して、適正な労働条件の確保、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他雇用管理の改善及び通常の労働者への転換の推進に関する措置等を講ずることにより、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図り、そのパートタイマーが有する能力を十分に発揮することができるよう努めなければなりません。

なかでも正社員と①職務の内容が同じ、②人材の活用の仕組みが同じパートタイマーに関しては、賃金、教育訓練、福利厚生施設の利用をはじめ全ての待遇において正社員との差別的取扱いが禁止されています。
その他、労働条件通知書の書面での明示に関しても、正社員に求められるものに加え、「昇給の有無」「賞与の有無」「退職手当の有無」「相談窓口」が追加されていますので注意が必要です。

雇用契約に関する事項についてはこちら

有期契約法

労働契約法第18条において、「有期労働契約が少なくとも1回以上更新され、通算契約期間が5年を超える従業員が、現に締結している契約期間の満了日までに無期労働契約の申し込みをした場合には、会社は自動的にその申込みを承諾をした、とみなす制度、無期転換ルールが盛り込まれました。
例えば、パートタイマーを1年契約で雇用し、更新を重ねて5年目を迎えたときに、パートタイマーから「無期契約にしてほしい」と要望があった場合には、自動的に期間の定めのない雇用契約となることをルール化したものです。賃金やその他の待遇についての労働条件は同一ですが、期間満了に伴う雇止めはできなくなります。

 

パートタイマーの就業規則パートタイマーの就業規則


正社員の雇用契約書締結や就業規則の整備を図る一方でパートタイマー用の就業規則の整備はいかがでしょうか?就業規則にパートタイマーの適用がない、もしくは「パートタイマー就業規則による」としたものの該当する規程がない、なんてことはないでしょうか?

正社員とは労働時間や賃金等の内容も異なる場合は、やはりパートタイマー用の就業規則が必要です。正社員登用制度などもパートタイマー独自の規定と言えます。パートタイマーの中には、正社員並みに能力の高い人もいますし、少子化の影響から今後人材の確保がますます難しくなっていくでしょう。雇用環境を整備し、よりよい人材を確保する為にもパートタイム就業規則の整備は必須といっても過言ではありません。

就業規則に関する事項はこちら

パートタイマーに関する助成金 パートタイマーに関する助成金


「パートタイマーの能力や技術を向上させたい」、「優秀なパートタイマーなのでぜひ正社員として登用したい」…、厚生労働省では能力や技術の向上、待遇の向上に対して様々な助成金を用意しています。

  • キャリアアップ助成金、キャリア形成促進助成金

有期雇用契約のパートタイマーから無期雇用契約のパートタイマーへ、または正社員へ転換する際に助成金が支給されたり、Off-JTやOJT時の賃金助成や講習代・テキスト代などを補助する助成金です。

キャリアアップ助成金についてはこちら
キャリア形成促進助成金についてはこちら

  • 業務改善助成金

事業場内で最も低い時間給を40円以上引き上げる「賃金改善」と、パソコンの増設や機器・機械の導入など「業務改善」をセットで行う場合の助成金です。「業務改善」に要した費用の一部が補助されます。

業務改善助成金についてはこちら

  • 特定求職者雇用開発助成金

60歳以上の高齢者や、母子家庭の母、あるいは父子家庭の父、障害者などを、ハローワークなどの紹介によって雇入れた場合に支給されます。

特定求職者雇用開発助成金についてはこちら

 

ポイント「多様な働き方」~限定正社員制度~

短時間正社員、職務限定正社員、勤務地限定正社員など…仕事や育児・介護の両立、またワークライフバランスが叫ばれる中、「多様な働き方」を背景に登場した限定正社員制度ですが、まだまだ発展途上の分野です。しかし、優秀な人材の獲得や従業員の定着率の向上、採用コストや教育訓練コストの削減、従業員のモチベーションアップ、外部に対するイメージアップといった様々なメリットがあります。「パートタイマーとして優秀なのでもったいないが、正社員となると人件費や能力が心配…」というような場合にも、限定正社員制度を一つのクッションとして導入するとよいかもしれません。

 

続きはこちらから…<外国人の雇用管理>


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パートタイム労働法に関する労務管理.pdf(2015.4作成)
※クリックで拡大します。

メリット、デメリットがあるパートタイマーですが、シフト制の小売店など時間管理などで正社員に比べて労務管理に手間がかかることもあります。また、入社・退社の数も正社員より多くなり、手続きの数もそれに比例して多くなります。そんな煩雑な手続きも当事務所に任せれば安心♪。
社会保険労務士事務所カルテットでは、このような各種手続きを低コストで正確に、そして迅速・確実に処理をし、会社のアシストをしてまいります。福岡県内はもちろんのこと、南は鹿児島県に至るまで、九州各県対応できます。

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