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疑問を感じているビジネスマン(改変3)
企業の「企」という字は、「人が止まる」と書きます。社長から新入社員に至るまで共通して言えるのは「人間(ヒト)」である、ということ。会社の資源として『ヒト』『モノ』『カネ』『情報』の4つがありますが、人事・労務管理はその『ヒト』の分野。単純に「働く人」としての入退社等各種手続きから、その人の年齢や能力、個性から適性を見極めるための人事評価制度・賃金制度設計まで、また、会社のルールである就業規則をはじめとした社内規程作成から会社の組織体系設計に至るまで人事・労務管理というのは非常に奥深く、そして幅広い分野に渡っています。

従業員に関する手続き


  • 従業員が入社する際、どんな手続きが必要になりますか?

名刺を差し出すサラリーマンまずは、労働条件通知書を提示し、雇用契約を結びましょう。口約束でも成立する雇用契約ですが、後々トラブルに発展する可能性もありますので、書面で結ぶことをお勧めします。このとき、採用から入社に至るまでの社内での手続きや入社時に提出してもらう書類等を就業規則に明確に定めることにより、スムーズに入社手続きを進めることができます。

労働保険・社会保険が適用されている会社に従業員が入社した場合、雇用保険の資格取得手続き、社会保険の資格取得手続きが必要になります。雇用保険の対象になる従業員は原則として31日以上の雇用が見込まれ、1週間に20時間以上働く方、社会保険の対象になる方は正社員はもちろんのこと、短時間のパートタイマーでも加入対象になる場合があります。入社時に従業員より提出してもらう書類(履歴書、扶養控除等申告書、年金手帳のコピー等)と雇用契約書に基づき、各種資格取得届を作成します。
その他、労働安全衛生法が定めるところにより、雇入れ時の健康診断が必要になります。

健康診断に関する事項はこちら

雇用保険被保険者資格取得届    健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

「雇用保険被保険者資格取得届」と「社会保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」の見本

ポイント2016年10月からは…

現在、パートタイマーの社会保険の加入条件は、「1週間の労働時間数及び1カ月の労働日数が正社員のおおむね4分の3以上の場合」とされていますが、2016年10月からはこの適用範囲が拡大されます。内容としては、①1週間の労働時間が20時間以上、②月額賃金が8.8万円以上(年収106万以上)、③雇用期間が1年以上を見込んでいる、となっています。当初は会社の規模が501人(被保険者数)以上が対象とされ、学生は適用対象外とされていますが、今後その適用範囲はますます広がるものと思われます。

  •  出産予定の従業員がいますが、どんな手続きが必要になりますか?

赤ちゃんとママ ミルクの時間従業員が妊娠した場合、労働基準法により産前産後の労働が制限されます(原則として産前6週間、産後8週間)。
出産をひかえた大切な体ですので従業員が申し出たときは時短勤務に切り替えたり、休憩・休暇を与える等の措置が必要になるでしょう。
社会保険へ加入している従業員であれば、産前産後休業期間(産前42日、産後56日において休業した期間)は社会保険料が免除されるとともに、健康保険より出産時の出産一時金及び休暇中の出産手当金が支給されますので必要に応じて手続きが必要となります。また出産後の育児休業期間においても社会保険料は免除され、雇用保険より育児休業給付金が支給されますので、こちらも手続きが必要となります。
なお、妊娠・出産・育児をすることを理由に解雇や労働条件において不利益な取扱いをすることは禁止されています。

ハラスメント対策に関する事項はこちら

  • 従業員が事故にあいました。どんな手続きが必要になりますか?

怪我をした作業服の女性通勤途中や就業中に事故にあった場合には労災の申請手続きが必要になります。労災保険においては療養、休業、障害、死亡した場合等に保険給付が行われますが、それぞれに応じた用紙を用い、お医者様の証明を貰わなければなりません。なお、業務上の事故が発生した場合には労働基準監督署に届出をする必要があります。手続きを怠ると罰金を科されたり、会社名等公表されることもありますので注意しましょう。
業務外、つまり私傷病で会社をやむなく休業する場合には健康保険の傷病手当金の申請が必要になります(標準報酬月額の3分の2が支給されます)。休業4日目からが支給対象です。
昨今、うつ病などの精神障害を原因とする休業が多くなっています。いつまで休むことができるのか?復職に関する社内の手続きはどうなっているのか?など、就業規則で明確にしておくと、トラブル回避につながります。

  • 従業員が退職することになりました。どんな手続きが必要になりますか?

お辞儀をするサラリーマン自己都合、期間満了、解雇、定年…退職の理由は様々です。退職日が来たら、雇用保険の被保険者であれば退職届を元に資格喪失手続をします。ハローワークからの離職票を発行する場合は「退職届」等退職理由を記した書類や出勤簿、賃金台帳などが必要になりますので事前に準備しておきましょう。健康保険・厚生年金保険の被保険者であれば、こちらも喪失手続が必要になります。健康保険証を回収し、手続きと同時に任意継続制度を利用するかどうか確認しておくとよいでしょう。利用しない場合は退職後の社会保険手続がスムーズに行えるよう資格喪失連絡票を発行しましょう。
また退職する際は、企業の機密情報や営業秘密が漏れないように秘密保持契約をしておくのも良いと思います。
その他退職時のトラブルを避けるためにも就業規則等で退職手続きを明確にしておきましょう。
なお、退職後も労働者名簿、賃金台帳など従業員に係る各種書類には保存義務がありますので、大切に保管してください。

 

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従業員に関する一般的な手続をみてきましたが、いかがだったでしょうか?その他にも転勤に伴う住所変更や、結婚に伴う氏名変更、扶養の追加や削除等様々な手続をしなければなりません。各種手続きは、労働・社会保険諸法令に則って行いますので、複雑な手続きになれば法的知識も必要になります。しかし当事務所に任せれば安心♪。
社会保険労務士事務所カルテットでは、このような各種手続きを低コストで正確に、そして迅速・確実に処理をし、会社のアシストをしてまいります。福岡県内はもちろんのこと、南は鹿児島県に至るまで、九州各県対応できます。

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