外国人労働者の増加に伴い、平成31年1月8日より労働者死傷病報告の様式が改正されました。 国籍・地域、在留資格の欄が追加。 外国人労働者の労働災害の把握と分析により、安全衛生教育実施に役立てるとされています。
参考リンク 厚生労働省 「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03037.html
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