2020年4月以降、大企業が行なう社会保険手続きは、電子申請が義務化されることになっています。
これに伴って、中小企業についても事業者負担の軽減のため、中小企業向け補助金や入退社手続きなどをIDとパスワード方式によるオンライン申請の方向にあります。
「行政手続コストを2020年3月までの20％以上の削減」や「働き方改革関連法での中小企業の時間外労働の上限規制が2020年4月から適用」などを踏まえて、2020年度からの実現を目指すとのこと。
参考リンク
電子政府の推進による事業者負担の軽減（PDF形式：181KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20181108/181108honkaigi04.pdf
